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ナタネ油のほとんどは遺伝子組替えナタネ
2011-02-28 Mon 17:22
味噌、醤油、砂糖、サラダ油などは遺伝子組換え(GM)大豆、GMなたね、GMテンサイ(砂糖大根)などが入っていても表示しなくてよいそうです。あ~~~・・ OrganicNewsClip

というわけで、3ヶ所へ電話しました。一時間以上、ふ~

農林水産省
消費・安全局農産安全管理課組換え体企画班・組換え体管理指導班
電話03-6744-2102 へ電話しました。

日本国内では遺伝子組換え作物の需要がないため「栽培実績はゼロ」とのこと。

安全性は下記の検討会で行っています。

生物多様性影響評価検討会
総合検討会の概要
http://www.s.affrc.go.jp/docs/commitee/diversity/top.htm

下記は注目に値します。

総合検討会(2011年2月17日)にて遺伝子組換え作物は安全と結論を出した先生方8名
http://www.s.affrc.go.jp/docs/commitee/diversity/110217/pdf/meibo.pdf

では、どこが食品の安全評価をしているのか?
ということで、
農林水産省から下記電話番号を教えてもらいました。

厚生労働省
医薬食品局 食品安全部 監視安全課
03-3595-2337 へ電話しました。

すると下記へ電話をまわしてくれました。

厚生労働省
基準審査課 03-3595-2341
人体にとって安全かどうかは、どのような実験をしているのかたずねました。

まぁ、米国の論文や食品メーカーからの書類審査が主とのこと。

動物実験(ラット)については実験例は少ないとのこと。

ここ重要。
下記の、4.遺伝子組換え食品の安全性審査について
http://www.mhlw.go.jp/topics/idenshi/index.html

(参考)下記の12ページの第7に毒性試験について記載あり
http://www.mhlw.go.jp/topics/idenshi/anzen/pdf/sankou.pdf

厚生労働省は内閣府 食品安全委員会に依頼をします。

ここも書類審査が主とのこと。


内閣府 食品安全委員会 03-6234-1166 へ電話しました。

下記ページを教えてくれました。

内閣府
遺伝子組換え食品等専門調査会
http://www.fsc.go.jp/senmon/idensi/index.html

下記の、2ページ 第4に遺伝子組換え食品の安全性評価の考え方があります。(これは結構、読み応えあり)
http://www.fsc.go.jp/senmon/idensi/gm_kijun.pdf

ナタネ油のほとんどは遺伝子組替えナタネが原料とのこと。

遺伝子組換え作物(コーン)、GMなたね、GMテンサイ(砂糖大根)は、市販のお菓子、ジュースなどにも入っている!

・日本で流通している遺伝子組み換え食品
ダイズ、トウモロコシ、ナタネ、ワタ、トマト、ジャガイモ、アルファルファ



もし日本で遺伝子組換え作物の栽培が始まり、花粉が飛ぶようなことになれば、環境省の管轄だそうです。そのとき、農林水産省の役割はなんなのか・・?



 まったく「縦割り(たてわり)」です、日本の公官庁は。

 まぁ、遺伝子組換え作物が登場した1996年以来、いまだ日本国内では遺伝子組換え作物の栽培がゼロ(サントリーの青いバラ以外)(信じていいのか?)というのは、日本人の良識でしょう。



 官庁に電話する前にパソコンを起動しておくとよいでしょう。

 どこの官庁も、自分のサイト内を紹介してくれますので。


http://www.greenpeace.or.jp/campaign/gm/basic/index_html#q8
より抜粋します。

「遺伝子組み換え大豆は使用していません」は本当?

日本の遺伝子組み換えの表示義務はとても緩いことを知っていますか?

現在の日本の法律では、遺伝子組み換えを使用した商品への表示義務が非常に緩く設定されています。そもそも遺伝子組み換えの原料が入っていても、そのように表示する必要がないもの(油・醤油などの食品や家畜の飼料)や、基準があっても含まれる量が全重量に対して5%以上でない限り表示をしなくてもよいもの(ダイズ・トウモロコシを原料とした食品)があるのです。

さらに、分別された原料の場合5%までの混入があっても、「遺伝子組み換えでない」と表示することが可能なため、表示に頼って買い物をしても、遺伝子組み換え原料を避けることができないのが現状です。

この日本の緩い法規制が、多くの食品に遺伝子組み換え原料の使用を許してしまっているのです。
ヨーロッパでは0.9%が基準です

一方、欧州連合(EU)ではすべての食品や飼料、さらに添加物までを対象に、遺伝子組み換えの表示基準を0.9%と厳しくしています。

このため、日本で「遺伝子組み換えではありません」と表示された商品が、EU諸国に輸出され「遺伝子組み換えです」のシールを貼られて販売されていることがあります。

日本でも、私たちの環境や健康、そして持続的な農業を推進するために、遺伝子組み換え作物に対してEUと同等の厳しい基準を設けることが必要です。


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