「ちょっと、これは・・・。」
と思う発表が政府からありました。

-------------------（▽以下、転送・転載ＯＫです▽）-------------------

平成23年4月6日付、
総務省が「インターネット上の流言飛語へ対応に関する要請」を
インターネットプロバイダなどの通信事業者へおこなったそうです。

つまり、インターネット上の「流言飛語」に規制を求める要請ですね。


まさか、日本がエジプトやリビアのようにインターネットの言論統制をするとは思いたくありませんが、この動きは注意深く見守る必要があるように思います。


そもそも、「流言飛語」とは何を指すのでしょうか？
その対象は、どこまで広げられるのでしょうか？
具体的な内容が書かれていないだけに、不安をあおります。

それを言うなら、
原発は「安全」「安心」だと
マスメディアを使い有名タレントを起用して電力会社が大々的に宣伝を続けたために
原発事故による放射能の被害をさらに拡大させている現状があるように思います。
これこそ「流言飛語」ではないでしょうか？


この要請に疑問を感じた方は、政府に「国民の声」を届けましょう。

連絡先が、一番下に書いてあります。
電話するなり、ＦＡＸやメールを送って、伝えましょう。

「要請」が行きすぎることがないよう、
日本の言論の自由や民主主義がこれ以上侵されることがないよう、
注意深く見守っていきましょう。


-------------------（▼以下、転送・転載歓迎▼）-------------------

「東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000023.html


総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。


本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。

同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。

同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会及び社団法人日本ケーブルテレビ連盟に対して、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。

別紙：東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する要請
http://www.soumu.go.jp/main_content/000110048.pdf


【連絡先】

　総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課
　（担当：長瀬課長補佐、中野係長）
　電　話：03－5253－5843（直通）
　FAX：[phone]
　E-mail：tcp-k/atmark/ml.soumu.go.jp
　「/atmark/」を「@」に置きかえて送信してください。

-------------------（▼以下、転送・転載歓迎▼）-------------------


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